【Vol.12】uniConnect Cloudで固定電話を廃止！ブロードバンドタワーの「働き方改革」

ブロードバンドタワーは、2017年12月、内幸町にある日比谷パークフロント 9Fにオフィスを移転した。100m突き抜けになっているオフィスエリアには、パーティションで区切られて業務に集中できそうな造りのデスクスペースや、ちょっとした相談や会話がしやすそうな丸テーブルやソファーが備えつけられたエリア、外出や会議の合間にPCを広げるにはちょうどいい数人分の椅子が置かれている大テーブルなど、効果的にゾーニングされた空間が提供されており、用途に応じて使い分けられる。そして、会議室とは別に配されたフリーエリアはまるでカフェのような作り。社員や来社されたお客様がお茶を楽しみながらリラックスして自然にコミュニケーションが生まれるような環境が整っている。

「前のオフィスは全員が固定席で、会議室にも限りがあった。社内会議で会議室が埋まってしまい、来客会議のスペースがない…という状況も珍しくなかった。個人の執務スペースは基本的に自席のみで、休憩できるスペースは、自販機の前に数脚の椅子が置かれているエリアのみ。そのため、お昼にお弁当を持ってきた人は自席で食べるしかなく、他の社員とお昼を食べたり、コミュニケーションをとったりするためには、外食するしかなかった」と話すのは、ブロードバンドタワー取締役執行役員の樋山さん。

ブロードバンドタワーの新オフィスは、「働き方改革」を実現するために最適な形に設計されている。社長以外の全社員は、自分の業務やその時の気分で、最も効率的に働ける「場所」を選んで仕事ができる「フリーアドレス制」だ。そして、その運用ルールはたった1つ。2時間以上離席する場合は、机の上から私物をどかすこと、だという。

とは言え、広げた荷物を出したりしまったりするのは結構面倒だったりもする。そんなルールは形骸化してしまわないのだろうか？

樋山さんは、グレーのフェルト素材のバッグを見せてくれた。このバッグはそのまま個人用ロッカーに収納できる専用サイズで、全社員に、社内移動用のバッグとして支給しているという。書類やPC、電源ケーブルなど必要なものをすべてまとめて収納して持ち運べるうえに、そのまま個人用ロッカーに収納でき、デザインもとってもお洒落。面白いことに、席を離れるときは常に荷物を専用バッグにまとめて移動する習慣がついたことで、どこでも仕事ができるように多くの社員が自然となってしまったらしい。会議後は、自席に戻って仕事を始める…という働き方が体に染み付いてしまっているので、まだまだそういう働き方をすることは多いが、会議後に、来週締め切りだからこのまま集まって片付けてしまおう…という働き方を自然とするように変わってきているそうだ。

確かに、この移動用のバッグがあれば、荷物をぱぱっとまとめて移動するのも、移動先のスペースで再び仕事を開始するのも簡単そうだ。

ブロードバンドタワーの顧客の多くは、人が思いもつかないソリューションやサービスを開発しイノベーションを起こす企業。インターネットの黎明期からデータセンター事業を展開し、これらの企業のビジネスを支えてきたのが、ブロードバンドタワー。だからこそ、「『そんなの誰が使うの…？』という考えをブロードバンドタワーの社員は持ってはいけないんです。ブロードバンドタワーの経営理念の根幹もそこにあります。」と樋山さんは話す。

今回、新オフィスのコンセプトとして、「Grow：成長する、Glad：喜んで、Get Together：集まって、Global：地球規模で、Glorious：栄光ある仕事をする」という意味が込められた「5G」というコンセプトを経営方針に新たに加える形で掲げているが、ブロードバンドタワーの経営理念の根幹は、インターネット同様「自立・分散・協調」にある。この新オフィスはその経営方針を形にしたものだ。

例えば、経営方針の一つである『自立』には、社員それぞれが自身の新たなミッションを自ら創り出していって欲しいという思いが含まれている。AIやロボットなどに任せられる業務は任せてしまえばいい、だが、真っさらなところから考えて新しいものを創り出す仕事は、人にしかできない。社員には、考えることに時間を費やしてもらいたいと、ブロードバンドタワーでは考えている。

エントランスに設置されているカフェも、希望者制で社員が交代で店員を担当しているそうだ。カフェは「HASH (#) COFFEE」という名前で商標登録も出願している。カフェで働くことによる新たな経験で、もしかしたらカフェとIoTを融合させた新しいビジネスが生まれるかもしれない。オフィスで働くことで、自然と新たなビジネスへのアイデアが柔軟に生まれるようになる、それがブロードバンドタワーの目指す働き方改革の方向の一つなのかもしれない。

「オフィスだと仕事がやりづらいから会社に来ない、というようネガティブなものではなく、仕事に携わる人たちが、今よりもポジティブに効率的に仕事ができるよう、環境がなければオフィスをその形に変えていくことが、本当の働き方改革だと考えています。例えば、今だと、子供が熱を出してしまったら、子供のことを気にかけながら半日仕事をして午後半休を取って迎えにいって…という働き方になってしまいます。そうではなく、子供や家のことをすべて終わらせて、夜に落ち着いて1時間仕事をしたら、その1時間の方が、子供のことを心配しながら仕事をするよりもずっと生産性は高いと思うんです。すべての不安や煩わしさを取り除くことは難しいですが、日々の煩わしさは、仕事のクオリティーや効率を確実に落とします。いかに社員が効率的かつポジティブに仕事に取り組めるか。社員のモチベーションを考えた働き方改革を進めたい」と樋山さんは話してくれた。

新オフィス移転に伴い決めたのは、物理的なオフィス空間のあり方、そして会議室システムと電話環境のみ。それ以外のITツールの選定はこれから。経営陣からのトップダウンではなく、インターネットが当たり前の20代の社員を中心に、働きながら利用するサービスを決めていってほしいと、今後のさらなる働き方改革の推進に期待を寄せている。