日本パレットレンタル（以下、JPR）は、倉庫などでフォークリフトが段ボール箱などの荷物を運ぶ際に使われる荷役台「パレット」のレンタル事業を展開する、業界トップシェアを誇る企業。その取引先には、食品メーカーや飲料メーカー、日用雑貨品メーカーなどの大手企業が名を連ねています。パレットは物流に欠かせない存在であることから、「物流を止めてはいけない」という信念のもと、JPRでは10年ほど前から、首都直下地震など自然災害を含めた様々なリスクに備えて、BCP対策に力を入れていました。スマートフォンに最適化されたFMC対応PBXサービス「uniConnect Cloud」の導入も、もともとはBCP対策そして働き方改革やコスト削減なども見据えて、老朽化したPBXのリプレイスと合わせてロケーションにとらわれないFMCサービスの導入として進めていました。
新型コロナウイルス感染症の拡大が不安視され始めた2020年2月末、JPRでは、全社員にテレワーク開始の指示が出ました。社員の誰かが感染する、それどころか他テナントでの感染のような不可抗力のケースでも、社屋へも入れなくなるリスクの中、特に東京本社はオペレーションの中枢でもあるため、物流を止めないためにも感染拡大防止策としてテレワーク実施は必要不可欠の状況でした。
BCP対策の一環として導入を進めていたuniConnect Cloudのサービスインは、3月23日。当初は、外出の多い社員約150名を中心に会社貸与のスマートフォンにuniConnectを導入、次のステップとして、個人のスマートフォンを業務でも使用するBYODも検討しながら、段階的なuniConnect Cloudの導入を進めようとしていました。しかし、テレワークを導入するとなると、会社の固定電話にかかってきた電話を受ける手段を用意しておかなければ、業務に支障が出ます。そこで、4月7日の緊急事態宣言を受けて急遽、デスクワーク中心の社員にも、BYODを前提にuniConnect Cloudの導入を決定。その2営業日後には追加分のアカウントも発行され、本社の大多数の社員がuniConnect Cloudを利用したテレワークが開始されました。
uniConnect CloudはFMC対応PBXサービスで、会社の電話番号にかかってきた電話をスマートフォンで対応できます。スマートフォンにダイヤルイン番号をもたせて運用することもできますが、JPRでは、取引先からの受電を中心に、部門代表番号にかかってきた電話を部門メンバーのスマートフォンに一斉鳴動させて対応しています。自宅にいても、会社の電話番号にかかってきた電話の対応ができるため、テレワーク中も「電話番」として誰かを出社させる必要はありません。在宅でも業務ができる環境を整備できたことで、スムーズにテレワークに移行できたと言います。
JPRでは、自粛期間中のテレワーク率は高い時で90%以上。6月に入って少し緩和された今でも、75%以上のテレワーク率の維持を目標としており、出社した場合も、密にならないよう、間隔を空けるために、自分の席にはほぼ座らない日々が続いているそうです。固定電話機がなくても取引先からの電話に対応できる仕組みがあるからこそ、出社時も居場所にとらわれない働き方を実現できています。
本記事は、2020年8月時点の情報を基に掲載しています。
事業内容：
パレットをはじめとする物流容器のレンタルと販売。企業の物流資産を管理する各種システムの開発と提供および管理業務代行・支援。