一般財団法人 電力中央研究所（以下、電力中央研究所）は、電気事業や社会が直面する課題の解決に研究開発を通じて貢献するため1951年に設立された研究機関です。電力中央研究所では、それまで構内でのコミュニケーションツールとして利用していたPHSのスマートフォンへの置き換えとPBXの老朽化によるリプレイスをきっかけに、2018年9月にuniConnectを導入。スマートフォン約1,000台と固定電話機約570台でuniConnectを利用されています。
新型コロナウイルス感染拡大防止を受けて実施した在宅勤務においても、固定電話機への着信をスマートフォンに着信するように設定変更することで、スムーズに在宅勤務に移行されています。今回、代表番号の取次対応をされている総務グループの皆さんに、在宅勤務の実施状況と今後の取り組みについてお話を伺いしました。
従来、一部職員を対象にして在宅勤務制度を導入しておりましたが、新型コロナウイルス感染拡大に伴う対応として2020年2月末より在宅で業務遂行が可能な職員は原則在宅勤務としました。その後、緊急事態宣言が5月25日に解除されたことを受け、各種感染防止措置を講じることを前提に出勤を許可しておりますが、現在(2020年9月時点)でも引き続き在宅勤務を推奨しています。
実施状況は、事業所や部署により異なりますが、概ね各部署とも交代制で出勤しています。本部や経済分野の研究部門がある大手町は都心部ということもあり、出勤者数は20％程度、実験設備等のある他事業所では、設備を稼働させながら実験を進める必要性があることから50％程度の出勤率です。総務グループでも交代制としており、各メンバーとも週2～3日は在宅勤務を行っております。
最も大きな点としては、総務グループで行っている代表電話着信の取次対応を、在宅勤務時でも実施することができたことです。当所では、大手町・横須賀・我孫子・狛江の4事業所の代表番号宛ての着信を、全て大手町地区の総務グループに設置されている固定電話機に受電させ、総務グループのメンバーが職員のスマートフォンに取り次ぐ対応を行っておりました。今回の在宅勤務実施に伴い、代表番号宛ての電話をスマートフォンに着信させられるようにuniConnectの設定を変更することで、在宅勤務中も電話の取り次ぎ対応が行えるようになり、実際に大きな問題もなく業務を継続できています。
電力中央研究所での利用イメージ
一定の制約はあるものの、大部分の業務を在宅勤務で遂行できることが見えてきたため、全員分の固定席と多くの会議室も設置している現在のオフィス環境を維持するべきかどうかという「オフィスの在り方」自体を改めて検討する必要性が出てきました。一方で、在宅勤務により職員間のコミュニケーションが減少したとの声も聞かれるため、職員が集まり、会話する場所としてオフィスの必要性はあると認識しており、従来の型にはまらないオフィスづくりを検討していかなければならないと感じています。
左：大手町地区、右：横須賀地区
左：我孫子地区、右：狛江地区
本記事は、2020年9月時点の情報を基に掲載しています。
電力中央研究所は、エネルギーの安定供給と地球環境の保全の両立を目指し、研究・技術開発を通して、電力をはじめとするエネルギーにおける新たな価値創造や先見的な課題を解決する電気事業共同の研究機関です。高度かつ多様な専門性を有する研究者集団を擁し、ユニークな研究設備を備えるインハウス研究機関として、電気事業や社会の期待に応える研究成果を着実に創出するべく、研究開発に取り組んでいます。