日本事務器株式会社（以下、NJC）は、大学や自治体、医療機関などのほか、食品や流通など幅広い業界の企業に対して、ITを通したお客様の経営課題の解決に取り組むべく、コンサルティングからシステムの企画・構築・開発・運用・保守まで、トータルサポートを手がけている会社です。NJCでは、BCP対策の観点から、「いつでもどこでも働ける環境作り」を推進しており、2016年6月にフリーアドレスを導入して、約1年かけて順次全国に展開。全社員が利用するiPhoneに加え、Chromebookを貸与し、いつでもどこからでも業務ができる環境を整備してきました。uniConnectもその取り組みの一環としてAWS上に構築、2016年8月、首都圏支社での導入を皮切りに、今ではグループ会社を含む約1,200名の社員が利用しています。
NJCでは、職場環境改善を推進しフリーアドレス化やインフラ環境の整備に伴い、固定電話をなくし、個人に貸与されたiPhoneをより活用するためにuniConnectを導入しました。
2016年の導入当初、総務部では、会社の代表番号にかかってくる電話の対応をしておりました。これまでは固定電話で取次ぎを行っていましたが、uniConnectの導入により個人のiPhoneでも対応が可能となり、既に推奨されていたテレワークでも、これまで社内にいた時と同じように電話応対が可能となりました。現在は代表電話の取次をグループ会社に委託しておりますが、そこでもuniConnectを使用し、これまで通りに運用されております。
また現在、新型コロナウイルス感染拡大防止のために推奨されいているテレワークでも、先に進めていた職場環境改善のおかげで大きな問題もなく移行することができ、電話応対についても、uniConnectを導入していたことで、「電話に出るために会社に出社する」といった選択をする必要がありませんでした。そういったこともあり、緊急事態宣言後も、本社勤務社員の７割以上がテレワークを実施しており、「新しい働き方」が実践されています。
これまでも、2018年の北海道胆振東部地震や2019年の熊本豪雨災害などでは、被災地にある拠点の窓口業務を別の拠点にいるメンバーが対応するといった運用をuniConnectの活用で実現しています。uniConnectを利用することで、お客様とのコミュニケーションに重要な電話応対も、どのような状況になっても、これまでと変わらずに対応することが可能となりました。また社員の立場からも、職場環境改善による社内システムのクラウド化やフリーアドレス対応だけでなく、電話応対についても対策がとられていることは、テレワークを行うえでのメリットとなりました。
NJCでは、今後も「新しい働き方」を継続するための取り組みにチャレンジしています。
グループ会社のNJCネットコミュニケーションズ株式会社では、フリーアドレスを導入しても自然と固定席化してしまう課題を解決する座席抽選サービス「らくーざ」を提供しています。在宅勤務にも対応しており、誰がどこで勤務中なのかを一目で把握する事ができるので、その時に最適なコミュニケーション手段を選択することができます。
NJCのオフィスの様子
本記事は、2020年8月時点の情報に基づきます。