エス・アンド・アイ株式会社
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導入事例:株式会社ブロードバンドタワー

働き方改革を実現するためのオフィス移転。
フリーアドレス制の導入とuniConnect Cloudで変わる社員同士のコミュニケーション

導入製品:uniConnect Cloud

株式会社ブロードバンドタワーは、インターネットデータセンター事業を目的に2000年に創業しました。以来、多くのポータルサイトやECサイト、デジタルコンテンツサイトなど、さまざまな産業分野に携わる企業のインターネットサービスの発展に貢献してきました。インターネットの黎明期からデータセンター事業を立ち上げ、イノベーションを起こす企業を支えてきたブロードバンドタワーの経営理念の根幹は、「自立・分散・協調」にあります。この経営理念を視覚化した新オフィスでの「働き方改革」を実現するための一環として、ブロードバンドタワーは、固定電話の廃止をuniConnect Cloudで実現しました。

導入の背景
  • 新オフィスへの移転に伴うフリーアドレス制の導入 (場所にとらわれない働き方の実現)
  • 社内コミュニケーションツールのiPhoneへの一本化
導入の理由
  • グループ着信機能によって固定電話の廃止が実現可能
  • 完全にクラウド化されたPBXサービスのため、新オフィス内に設備が一切不要
導入の成果
  • 内外線の通話や転送がすべてiPhoneに統一できたことで、社内外どこにいても連絡が取れ、点在する社員同士のコミュニケーションも活性化

ブロードバンドタワーは、”働き方改革”を目的にデザインされた新オフィスへ、2017年12月に移転した。新オフィスでは、社長以外は役員を含む全社員が完全フリーアドレス制を採用。2時間以上離席する場合は、私物を移動させるというルールのもと、社員はその時の業務内容に応じて、好きな場所で自由に仕事ができるようになった。ちょっとした打ち合わせにも利用できるスペースが会議室や執務エリアとは別に用意されているため、自然と社員同士のコミュニケーションが生まれる設計になっている。

株式会社ブロードバンドタワーのオフィス

「固定席だった旧オフィスでは、自席のみが個人に与えられた執務スペース。休憩スペースもあったが、他の社員と昼食をとったり、コミュニケーションをとったりするためには、外食しなければならなかった。」と話すのは、ブロードバンドタワー 取締役執行役員の樋山氏だ。

株式会社ブロードバンドタワー
取締役執行役員 樋山洋介氏

IT業界では特に、働き方改革に取り組む企業が多い。ブロードバンドタワーの主要顧客であるヤフー株式会社も積極的に働き方改革に取り組む企業の一つだ。ブロードバンドタワーでは、これらの企業を参考にしながら、社員がポジティブに効率的に仕事ができる環境作りを、働き方改革の最初のステップとして取り組むこととなった。そして、役員以外のメンバーで構成されるプロジェクトチームを中心に、新オフィスの使い方やルールを約1年かけてまとめた。その中で重要事項として挙がったのが、「固定電話の廃止」だ。ブロードバンドタワーの新オフィスでは、エントランスの受付システムと全社員に支給されているiPhoneが連携しており、来客があると、ショートメッセージでiPhoneに通知される。受付システムとiPhoneの連携が既に導入決定していたこともあり、プロジェクトチームは、社内のコミュニケーションツールはすべてiPhoneに集約したいと考えたのだ。

移転までわずか2か月。クラウドだから実現。

S&Iが、uniConnect Cloudを提案したのは、移転を2か月後に控えた2017年10月。当時、ブロードバンドタワーでは、「固定電話を廃止する」という方針は決まっていた一方で、電話環境をどうするかは具体的に何も決まっていなかったという。「もともとは、オンプレミスでもクラウドでもどちらでもよかった。ただし、一番譲れない条件は、固定電話を廃止すること。それと、上場している会社なので登記上はやはり03-xxxx-xxxxの番号は必要と考えていました。最悪は、既存の電話環境をそのまま移設し、移転してから利用するサービスを検討してもよいと思っていました。と言うのも、内線をiPhoneに転送するソリューションはいろいろあるのですが、一方で情シスからもPBXをなくしたいという声もあり、なかなかいいサービスが見つからなくて、直前まで決めかねていた」と樋山氏は振り返る。

uniConnect Cloudは、拠点に電話回線を敷設せずに主要都市の市外局番を利用できるフルクラウド型のFMC対応PBXサービスだ。申し込みから最短で2週間で利用可能になる。ブロードバンドタワーは、12月の移転に間に合うことを前提に複数のクラウド型のPBXサービスを比較検討し、価格やサービスの内容、使い勝手やインターフェースなどあらゆる観点から最終的にuniConnect Cloudに決めた。

固定電話の廃止で完全フリーアドレス制を実現

uniConnect Cloudは、会社の電話番号での発着信をスマートフォンで実現できる他、固定電話では当たり前の保留・転送や、代表番号にかかってきた着信をスマートフォンで受けるグループ着信機能も標準で搭載されている。ブロードバンドタワーでは、このグループ着信機能を利用して、固定電話をゼロにした。

部門代表番号に着信があると、その部門全員、もしくは、営業サポートメンバーのiPhoneが一斉鳴動する。電話をiPhoneで受けたメンバーは、必要に応じて、各営業メンバーに転送している。この運用は、固定電話があったときと何ら変わらない。uniConnect Cloudの導入により、固定電話機自体はなくなったが、部門代表への着信をオフィス勤務の社員が応対し、必要なメンバーに転送するという、応対フローそのものの仕組みは変わっていないのだ。

社内のコミュニケーションツールとしてのuniConnect Cloud

ブロードバンドタワーでは、社内で働く人のコミュニケーションツールとしてもuniConnect Cloudを活用している。社員のiPhoneには内線番号を割り振り、社員同士は内線電話を利用してコミュニケーションを取っている。「オフィス移転によりフロアが広くなり、かつフリーアドレスとなったため、誰がどこにいるか把握しにくくなった。しかし、uniConnect Cloudによる電話でのコミュニケーションやチャットの活用で、今どこにいるのか、今からちょっと打ち合わせをしないか、といった風に手軽に社員同士のコミュニケーションが取れるようになった」と樋山氏はuniConnectの導入効果を話す。

株式会社ブロードバンドタワーのオフィス

インターネットが当たり前の世代が創る"働き方改革"

オフィス移転に伴い採用を決めたのは、受付システムと会議室システム、Web電話帳サービス、そして、固定電話を廃止するために採用したuniConnect Cloudによる電話環境のみ。IT導入による働き方改革はこれからだという。

例えば、uniConnect Cloudの導入により、社内のコミュニケーションは変わったが、社外とのコミュニケーション方法は携帯電話による従来のままだ。樋山氏は、「社外とのコミュニケーションは、Slackなどのチャットツールを採用するかもしれない。経営陣からのトップダウンではなく、インターネットが当たり前の世代を中心に、働きながら利用するサービスは決めていきたい」と話す。

不安や煩わしさから解き放たれ、本当に社員が効率的に働ける環境とは何か。ブロードバンドタワーの働き方改革はまだ始まったばかりだ。

株式会社ブロードバンドタワーのエントランスに設置されたカフェ

株式会社ブロードバンドタワー

本社
東京都千代田区内幸町2-1-6 日比谷パークフロント
設立
2000年2月
資本金
2,381百万円 (2017年12月31日現在)
従業員数
227名(連結、2017年12月31日現在)
事業内容
コンピュータプラットフォーム事業、IoT/AIソリューション事業、メディアソリューション事業
http://www.bbtower.co.jp

高度な運用技術と信頼性の高いハウジングサービス、インターネット接続サービス、およびクラウドサービスを提供。アクセスの良い都心にインターネットデータセンターをはじめとしたネットワークインフラストラクチャー資産を有し、インターネットサービス提供企業をはじめとした、多数の企業から高い信頼を得ている。