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2011年05月31日

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エス・アンド・アイ、スマートフォン内線化ソリューション「uniConnect II」に
災害の発生時に役立つ「安否確認」機能を標準実装

エス・アンド・アイ株式会社

エス・アンド・アイ株式会社(東京都中央区 代表取締役社長:藤本司郎。以下、エス・アンド・アイ)は、スマートフォンによる外出先での会社番号での発着信、着信した電話の保留・転送、会社メールの送受信、紛失時のセルフリモートワイプなど、あらゆるビジネスシーンでコミュニケーションを強力にするシステム「uniConnect II(ユニコネクト・ツー)」において、災害発生時における社員の「安否確認」を行う機能を6月から標準実装することを発表します。

uniConnect IIの「安否確認」機能は、地震・火災・水害などの自然災害、大規模な事故やテロなどの人的災害、新型インフルエンザの流行などの非常事態に、社員への迅速な連絡体制構築に役立ちます。

2011年3月11日に発生した東日本大震災では、電話の規制や輻輳(ふくそう)などによって電話連絡が困難になる一方で、スマートフォンなどで使われる3G回線経由のパケット通信は利用可能な状態が続き、ソーシャルメディアが安否確認の場として活用されていました。このような状況を踏まえ、uniConnect IIに追加された「安否確認」機能でも3G回線のパケット通信を利用します。

安否確認機能管理画面

災害担当者は、uniConnectシステムを通じて、あらかじめ登録されたスマートフォンへのメッセージ一斉配信や、GPSによる位置情報を取得することができます。uniConnect IIの「安否確認」機能の管理画面から、応答のあった社員の一覧と地図にマッピングされた社員の位置情報を見ることができます。
被災地域にいる社員の特定や、応答のない社員の位置を確認するなど、社員の迅速な安否確認や支援が必要と思われる社員の判別を、視覚的に行うことができます。

また、今後は、エス・アンド・アイが提供している高度利用者向け緊急地震速報サービス「EQ serve(イーキューサーブ)」との連動も予定されています。気象庁からの緊急地震速報が発報された際に、あらかじめ設定された震度を超えたときに、社員のスマートフォンに向けて自動でメッセージ一斉配信を行い、GPS位置情報を収集するなど、甚大な被害を受けてネットワークインフラが機能しなくなる前に、最小限の情報収集を自動で行えるようになります。価格は従来と変わらず、最小25ユーザー構成で250万円(保守費別)からとなります。

さらに、「安否確認」機能にとどまらず、uniConnect IIの機能強化は続きます。

  • ビジネスに欠かせない名刺を電子化して、スマートフォンのアドレス帳と連携させる機能
  • コンプライアンス管理に有効な、スマートフォンの全通話録音・分析機能
  • オフィスのエントランスに設置される来訪者受付端末とスマートフォンの連携

これら機能追加については、2011年度内に順次、発表してまいります。

以上

【エス・アンド・アイ株式会社について】

エス・アンド・アイは、1987年の設立から現在に至るまで、企業やデータセンターにおけるサーバー・ネットワークの統合/仮想化、IPテレフォニー、コンタクトセンターのシステム構築、センサーネットワーク、さらに各種ミドルウェア・アプリケーションの開発まで、お客様が求めるICT基盤の構築、運用技術を磨いてまいりました。さまざまな技術を複合させたITインフラの導入・運用、そしてネットワークやファシリティの設計、施工、保守に至るまで、統合的なソリューションの提供を行っています。
また、エス・アンド・アイは、ヴイエムウェア社から豊富な仮想化実績の証として「VMwareエンタープライズ・パートナー」に、日本アイ・ビー・エム社からはSystem xの高いスキルを保持している証として「System x スペシャリティー」に認定されています。

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エス・アンド・アイ株式会社 マーケティング部 担当 増田

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