S&I: エス・アンド・アイ株式会社

ソフトバンクテレコム株式会社様

20年以上の実績を背景に、高品質で安定性の高い固定通信サービスを提供し続けるソフトバンクテレコム株式会社。グループ各社との連携をとりながら、通信事業者としてソフトバンクグループの一翼を担っている。既存のサービスのみならず、お客様の課題解決や新しいビジネスインフラの提供へ挑戦し続けている。同社が2008年9月に発表した新サービス、「ULTINA On Demand Platform バーチャルホスティング」もその一つだ。

導入の目的
所有から利用へ移り換わる、ICTインフラリソースの活用

インターネットでの情報発信やメール利用、システムの安定稼動はビジネスを継続するうえで欠かせない。VPNサービスなどのネットワークサービスのビジネス環境は安定化、高速化しているものの、それを支えるICTインフラのリソースはというと、サーバー・ストレージの数は増加の一途をたどり、その運用管理負荷は増す一方だ。また、内部統制、法改正などの外部要因への迅速な対応も必要である。増大を続けるICTインフラへのコストや運用管理の圧縮、外部環境への迅速な対応、こうした状況の中で求められるのが、データセンターサービスの強化、オンデマンドサービスの拡充が求められている。つまり、サーバーなどのICTインフラを所有するのではなく、外部のインフラを利用することでICTインフラ投資を抑え、競争力を高めたいという企業のニーズである。ここに着目したのが同社の新サービスだ。

導入プロセス
コスト削減、運用管理の効率化に効果的なホスティングサービス

同社が始めた「バーチャルホスティング」サービスは、インターネット、イントラネット上で、エンドユーザーにサーバー，ストレージのリソースをオンデマンドに提供するサービスだ。従来のホスティングサービスの多くは、ユーザーごとにサーバー環境を割り当てるシングルテナント形式であったため、少数ユーザーの顧客に対しても、サーバーやストレージを個別に1台1台割り当てる必要があり、結果としてコスト効率が悪くなり、小数ユーザー企業に対してはコスト高なサービス提供をせざるを得なかった。

これに対して、仮想化環境を構築することにより、100台分のサーバーを用意するのに100台のサーバーを購入する必要がない。複数のユーザーでサーバーやストレージをシェアする、いわゆるマルチテナントを実現することで、ハードウェアや運用管理費用を抑え、スケールメリットの最大化を図っている。このことで、エンドユーザーに、従来より安価で運用管理しやすいICTプラットフォームを提供できる。

構築ポイント
仮想化技術でセキュアなインフラと、柔軟性、拡張性を実現

エンドユーザーへのサービスメリット、将来的な拡張性を考えても次世代型のホスティングサービスは仮想化しかないと考えていた同社は、早くから仮想化ソリューションに着手していたS&Iに構築を依頼。S&Iが本システムの構築に着手したのは2008年4月のことだ。第一フェーズとして、2008年8月までの5ヶ月をかけて、バーチャルホスティングの構築を行った。構成は、IBMサーバーと仮想化ソフトの中でも安定性、機能性、実績において優位性が高いVMwareを用いた。構築後1ヶ月の試験期間を経て、9月に晴れてサービスインを迎えた。

今回の構築ポイントは、セキュリティ強化，柔軟性の実現，拡張性の確保だ。

エンドユーザーがVM管理を行うためのツールに関するセキュリティ対策として、エンドユーザー毎の細かいセキュリティ管理がしやすいCitrix Presentation Serverを採用した。Citrix　Presentation　Server経由で管理ツールを配信することで、エンドユーザーの端末にツールをインストールする手間を削減した。また、バーチャルマシン用ネットワークと管理用ネットワークを分けることにより、セキュリティ強化を実現した。

ストレージは、冗長化構成はもちろん、仮想化技術を採用することにより、リソースを有効活用できるだけでなく、将来的な拡張性を確保し、先々のICTインフラ投資を抑えることが可能だ。バックアップについては、ファイバーチャネル経由による、高速なバックアップを実現している。

仮想化技術
仮想化が実現できること

同社は、自社のセキュアなデータセンターにこの仮想化サーバーを用意した。エンドユーザーは、標準で10営業日があれば、サーバーが利用開始できるため、バーチャルマシン単位でのサーバーリソースを用途や規模に応じて必要なときに必要な分だけ柔軟に活用できる（※）。結果として、ユーザーは、ICTインフラに対するイニシャルコストが発生しない上、ハードウェア選定時のサイジング、サーバールームや電源の確保、配線工事、搬入設置、運用時の保守契約、障害対応、固定資産管理などの契約や煩雑な業務から開放される。運用開始後も、短期間で必要に応じたリソースの追加・縮小が可能で、システム設計なしで拡張性が確保できる。

今後の展開
将来の環境変化に柔軟に対応できるICTシステム

この20年ほどの間、企業のICTインフラは企業全体の将来性を見据えたシステム構築、サービスを利用するというよりは、システムの追加や改修が行われるたびに、計画性なく新しいサーバーを導入するということを繰り返してきた。その結果、総数すら把握できないほど大量のサーバーが、各拠点、各部門に分散して運用されるという状況が散見されるようになった。この状況は、システムのサービスレベルや管理レベルの低下、業務効率の低下、危機管理対策の不備といった多くの問題を生み出している。こういったことからも、部分ではなく、全体を見据えた最適化、『将来の環境変化に柔軟に対応できるシステム』 が必要とされている。

そういう意味では、仮想化を使ったバーチャルホスティングサービスは、外部のインフラを効率的に利用しながら、柔軟にかつ迅速に変化できるサービスといえる。