サービス
緊急地震速報サービス「EQ serve」
緊急地震速報とは
地震の発生直後に、震源に近い震度計でとらえた観測データを解析して震源や地震の規模（マグニチュード）を直ちに推定します。これに基づいて各地での主要動の到達時刻や震度を予測し、可能な限りすばやく知らせる情報です。これにより、震災時におけるパニック回避、早期非難、社会的、経済的損失の軽減などの減災を目指しています。（気象庁より一般には2007年10月1日から提供開始）
※S&Iは、気象庁「地震動予報業務」の許可事業者です。（気民第10号 許可第153号）
緊急地震速報の必要性
緊急地震速報の必要性については、BCP（事業継続計画）の観点だけでなく、人命を救う具体的な方法として、注目されています。
例えば、2007年7月16日に発生した「新潟県中越沖地震」に際しては、緊急地震速報を利用した事例が気象庁の事例として報告されていますし、東京都内の小学校でも、約40秒前に緊急地震速報を受信し、教諭が迅速に生徒たちに身を低くするなどの指示を与えることができた例が報告されています。また、新潟県内の工場では、17秒前に緊急地震速報を受信。ただちに従業員の作業を中断し、安全な場所への避難ができたという結果が報告されています。（※気象庁「緊急地震速報 利活用事例」より一部抜粋）
このように緊急地震速報は、利用者のご理解と、ある程度の訓練があれば、いざ地震が発生した場合でも、落ち着いた対処をとることができます。結果として、2次災害を最小限にすることができる可能性のあるシステムです。
緊急地震速報サービス「EQ serve」
緊急地震速報サービス「EQ serve」は、地震の最初の揺れ「初期微動」を観測し、現在地に揺れが到達する前に地震が起こることや推定される震度などをお知らせするサービスです。配信サーバーから専用端末へインターネット回線さえあれば、どなたでもすぐに緊急地震速報をご利用いただけるEQ serve for Businessと、専用の再配信サーバーを敷設し拠点への配信のランニングコストを抑えるEQ serve for Enterpriseをご用意しております。EQ serve for Business は、専用端末とインターネット回線さえ準備いただければ良いため、設置箇所が少なくすぐにサービスを導入しなければならないお客様に適しています。EQ serve for Enterpriseは、再配信サーバーを自社専用に設置できるサービスで、配信先が多いお客様はそのコストメリットが大きくなるサービスになっています。
■「EQ serve for Business」
EQ serve for Businessは、EQ serve専用に開発された
※Iruca,Oruca,Qujilaという3種類の端末に対し、"EQ serveデータセンター"からインターネット回線を経由し接続します。
リーズナブルなIruca,Oruca,は中小規模の企業様や店舗、また家庭などにおいても気軽に緊急地震速報サービスを受けることが可能です。
またQujilaは放送機器との連動が容易にできるように設計されています。放送設備が整った既存の施設にインターネット回線を引き、Qujilaを設置することにより、地震速報のカウントダウンを既に設置済みの放送機器経由でお知らせすることが可能です。
Iruca＝デジタルフォトフレーム機能を併せ持った緊急地震速報端末
Oruca=接点機能を有する緊急地震速報端末
Qujila=19”ラックマウント形 放送機器連動端末
※専用端末Iruca,Oruca,Qujilaは株式会社エイチ・エー・ワン製です。
EQ serve for Businessの詳細なサービス内容や料金に関してはこちらよりお問い合わせください。
■「EQ serve for Enterprise」
EQ serve for Businessの場合、端末毎に配信利用料が発生します。例えば1～数拠点でご利用の場合は必要最低限なコストで緊急地震速報を利用できますが、全国に数十～数百拠点以上の拠点の存在する企業様や、公共施設などは、端末毎で配信契約をするとコストと事務の手間がかさんでしまいます。
EQ serve for Enterpriseは、サーバー毎に配信料が固定化されるので、一定規模以上の利用においては大きなコストメリットが生まれるモデルです。
EQ serve for Enterpriseの詳細なサービス内容や料金に関してはこちらよりお問い合わせください。
【緊急地震速報の注意事項】
本サービスは、お客様に、突然発生する地震に対して、防災・被害軽減のためにお役立ていただくためのものであり、本サービスの完全性、正確性、有効性を保証するものではありません。
また下記の制約事項がございます。
- (1)地震と受信機（震源・震央）の設置場所との距離が短いときは、緊急地震速報の伝達が間に合わないことがあります。
- (2)短時間の間に得られた観測データから推定を行うため、その推定精度には限界があります。
- (3)深発地震の震度の推定精度が十分でない可能性があります。
- (4)複数の地震が同時に発生した場合は区別が困難になる可能性があります。
- (5)気象庁の管轄する地震の発生を抑える地震計への精度（故障など）は保証できません。
- (6)テレビ・ラジオなどによる一般向け緊急地震速報の情報と、高度利用者向け緊急地震速報を利用した弊社認定の端末表示の情報は異なることがございます。