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2008年03月06日

ニュース

日立情報システムズとエス・アンド・アイが仮想化ソリューションで協業
~拡大する仮想化市場への対応力を強化~

株式会社日立情報システムズ
エス・アンド・アイ株式会社

株式会社日立情報システムズ(執行役社長:原 巖、本社:東京都品川区大崎、以下 日立情報)と、エス・アンド・アイ株式会社(代表取締役社長:松本充司、本社:東京都中央区、以下エス・アンド・アイ)は、仮想化ソリューションの提供で協業を開始します。

日立情報とエス・アンド・アイの両社は、ヴイエムウェア株式会社(代表取締役社長:三木泰雄、本社:東京都港区)のVMware(ヴイエムウェア)認定コンサルティングパートナー(注)として、VMware®製品を活用した仮想化ソリューションの豊富な経験と構築ノウハウ、多数のVMware認定技術者(VCP)を有しています。
今回の協業は、両社が技術面・営業面のリソースを相互利用することにより仮想化案件への対応力強化を図り、VMware製品を活用した仮想化ビジネスの一層の拡大を目指すものです。
協業の内容と見込む効果としては、主に以下3点を想定しています。

(1) 大規模案件への対応力強化
両社のVMware認定技術者の連携により、大規模かつ多様な仮想化案件へ対応できる体制が整います。これにより両社は、様々な分野・用途で期待が高まっている仮想化のニーズに積極的に対応します。
(2) 全国規模の拡販体制強化
両社が全国に展開する営業拠点を活かし、全国の企業・自治体に対する仮想化ソリューションの営業活動を共同で展開します。また、仮想化ソリューションのプロモーション活動でも連携を図り、仮想化ビジネスのマーケティング強化を図ります。
(3) 仮想化トータルソリューションの提供
日立情報では仮想化ソリューションの実績に加えて、データセンタを活用した豊富な業務システムの構築・運用実績を有しています。エス・アンド・アイは、特に仮想化コンサルティングの分野で豊富な実績を有しています。今回の両社の協業により、VMware製品の販売から導入コンサルティング、構築、保守・運用に至るまで、トータルな仮想化ソリューションを提供する体制が強化されます。
これにより両社は、お客様が抱える仮想化に対する様々な要望・悩みに対応します。

なお、今回の両社の協業発表に関し、ヴイエムウェア株式会社より以下のコメントを頂いております。

ヴイエムウェアでは、日立情報システムズとエス・アンド・アイの協業を歓迎します。両社はVMwareのVACパートナーとして、VMware製品の豊富な構築実績を有しています。この度の両社の協業により、大規模化・複雑化を増す仮想化案件への対応力が一層強化され、より幅広いお客様のニーズに対応できる体制が整ったと確信しています。両社の活躍により、日本における仮想化市場の更なる活性化を期待いたします。ヴイエムウェアとしましても、営業面・技術面で両社を積極的に支援してまいります。

ヴイエムウェア株式会社 代表取締役社長 三木泰雄

(注)VMware認定コンサルティングパートナー(VMware Authorized Consulting Partner、VAC):VMware社が認定するパートナー制度。パートナー企業はVMware製品のトレーニングを受けた認定エンジニア(VCP)を2名以上擁し、VMwareの認定コンサルティングメニューを再販することができる。
*VMwareは、米国およびその他の国におけるVMware,Inc.の登録商標または商標です。

以上

【株式会社日立情報システムズについて】

株式会社日立情報システムズは、パッケージを活用したシステムの設計・開発からネットワーク/セキュリティの構築・運用、データセンタによるシステム運用まで、一貫したソリューションの提供を強みとするITサービス企業です。1959年の創立以来、自治体・金融機関・製造業・流通業など、社会の情報化に関わる幅広い分野で、高信頼のITサービスを提供しています。
詳細は http://www.hitachijoho.comをご覧下さい。

【エス・アンド・アイ株式会社について】

S&Iは、お客様のITプラットフォームの構築にあたり、サーバーからネットワーク基盤までをシームレスな統合システムとして、そのビジネス要件に応じて、構築・サポートできるエキスパート集団です。
現在、ITプラットフォームにおいて最も注力しているのが、統合化・仮想化です。一般企業からデータセンタまで、それぞれの規模、用途に応じたサーバーやストレージ、ネットワークの統合・仮想化の効果を最大限に発揮できるITプラットフォームの設計、構築、運用をご提供する事を目指しており、統合・仮想化のアセスメントサービスやコンサルテーションを専門的に行うことができます。運用コスト、消費電力などの削減が可能な物理サーバーの集約化を2003年から提案し、この分野で5年以上のノウハウを持っています。

【報道機関のお問い合わせ先】

株式会社日立情報システムズ

CSR本部コーポレート・コミュニケーション部 松林、赤川

Tel : 03-5435-5002

E-mail : press@hitachijoho.com

エス・アンド・アイ株式会社

ソリューションマーケティンググループ 川邊、田崎

Tel : 03-5623-7133

E-mail : info@sandi.jp