短時間で効率的に「安否確認」実行!

東日本大震災が発生した2011年3月11日。

S&I本社がある東京では、震度5強の揺れを体感しました。
誰もが経験したことのない大地震です。「ビルから避難してください」という館内放送に促されるまま、近くの公園に避難しました。余震が続く中、避難した公園で、すぐに社員の安否確認が始まりました。

安否確認のためのツールは、携帯電話とメールだけです。

しかし、電話の通話規制やメールの遅延などの影響により、外出中の社員やお客様先に常駐している社員、休暇中の社員とはなかなか連絡がとれない…社員の安否確認が思うようにできないという現実がありました。

今回のuniConnect大研究は、東日本大震災の教訓を活かして開発された「安否確認」機能を大研究します!

東日本大震災から生まれた「安否確認」

地震発生直後、電話の通話規制や携帯メールの送受信に遅れが発生する中、TwitterなどのソーシャルメディアやSkypeなどは、利用可能な状況が続き、安否確認のためのツールとして活用されました。しかし、この3G回線経由のパケット通信もいつまで利用できるかわかりません。利用できるうちに無事を確認し終えることができるか、時間との戦いでした。

この教訓を活かし、uniConnectの安否確認機能は、3G回線経由のパケット通信を利用し、かつ短時間での安否確認を可能にする機能として開発されました。

uniConnectの安否確認機能は、管理画面から社員にメッセージを一斉配信し、同時に社員の位置情報を取得します。社員は受信したメッセージを確認し、簡単な操作で安否確認に応答できます。

他の安否確認システムに比べ入力項目が少なく、簡単に安否応答ができる分、得られる情報も『応答の有無』と『社員の位置情報』だけです。社員が負傷しているのか、その家族は無事なのか、会社に出社できる状況なのかと言った細かい情報は一切取得できません。しかし、限られた時間の中で社員の安否を把握するための情報はそろっています。応答さえあれば、とりあえず無事でいることが、居場所が分かれば、安全な場所にいるのか危険な場所にいるのか想像できますよね。

それでは、uniConnectの安否確認機能を使った安否管理を見てみましょう!

社員の居場所も視覚的に把握!

uniConnectの安否確認機能は、安否確認の応答の有無に関わらず、社員の位置情報を取得し、Googleマップ上にプロットします。万が一、応答のない社員がいたとしても、災害発生地域近辺にいる社員を特定し、サポートが必要な社員から優先的に対応することが可能になります。一度に大勢の社員の安否状況を把握すると同時に、的確にサポートする体制を整える支援となります。

まず、管理者は、管理画面から任意のメッセージを入力し、OKボタンをクリックします。

すると、社員のスマートフォンにメッセージがポップアップで表示されます。メッセージを受け取った社員は、「表示」をタップしてメッセージを確認するだけで管理者側に応答が送信されます。ロックがかかっている場合でも、ロックを解除するだけで安否状況を返信できます。

管理画面上では、取得した位置情報を基に社員の居場所をプロットしたGoogleマップと、「位置情報」と「応答状況」のステータスを管理するユーザー一覧が表示されます。

位置情報や安否状況の確認がとれた場合は、それぞれ「緑色」のアイコンが表示されます。

位置情報はスマートフォンのGPS機能を利用しているため、ユーザー自身がGPS機能をOFFにしていたり、圏外にいる場合は取得することができません。このように、位置情報が取得できない場合や、メッセージに応答が無い場合、位置情報と応答状況は、それぞれ「赤色」で表示されます。

位置情報が取得できない社員や安否状況の応答がない社員がいる場合、該当する社員のチェックボックスにチェックを入れることで、任意の社員にのみメッセージを再送し、位置情報を再取得することができます。

社員の安全を守る義務を果たすために…

過去5年間の地震発生状況をプロットすると、日本列島はそのプロットで埋め尽くされてしまいます(引用:IRIS [ Incorporated Research Institution for Seismology ])。この地図からも日本が地震大国であることがわかりますね。

今も世界中のどこかで地震が発生しているように、地震大国日本でも、いつ地震が発生してもおかしくありません。

文部科学省の地震調査研究推進本部では、2011年1月1日を基準日に算出された、「今後30年以内に発生するであろう地震の確率」が発表されています。(2011年9月30日更新)

  • 十勝沖・根室沖のM7.1程度の地震:80%
  • 南関東のM7程度の地震:70%
  • 東海地震(M8程度):87%
  • 東南海地震(M8.1前後):70%
  • 南海地震(M8.4前後):60%

これは、「30年以内に地震が発生する確率」です。北海道から沖縄まで、日本のどこにいても、大地震に遭遇する可能性があります。

もし、休暇中に大地震が発生したら…
もし、出張先で大地震が発生したら…

会社が社員の居場所を常に把握していることは不可能です。それでも、会社はいち早く社員の無事を確認し、被災している社員がいれば、最優先に対応しなくてはなりません。社員の安全を守ることは、会社の義務でもあるのです。

例えば災害時以外にも、突然無断欠勤をした社員がいた場合、どこかで体調を悪くして倒れているのではないか、事故に巻き込まれているのではないか、あらゆる可能性を考え、とにかくその社員と連絡を取り、無事を確認する義務があります。これも社員の安全を守るための「安否確認」の一つと言えます。

災害時に限らず、会社は常に社員の安全を把握していなくてはなりません。しかし、災害時は一人の社員だけではなく、全社員の安否を確認する必要があります。一人ひとりの安否確認に割ける時間はごくわずかです。

『一人ひとりに割ける時間はわずか。それでも迅速に全社員の安全を守るために…』

いつ発生するかわからない、でもいつか発生する可能性の高い大震災に備えて、社員の安全を守るために、迅速な安否確認を実現する手段を確立しておくことが大切です。